修了試験 2018-01-28実施分 基本情報技術者試験 問66

解説

正解は2です。 社内の業務システムの要件定義で、合意形成の対象者に含まれる人を選ぶ問題です。 要件定義では、システムの利用部門だけでなく、運用・保守を担当する部門など、システムに関わる利害関係者の合意を得る必要があります。 【選択肢別解説】 1：× 派遣元の責任者は派遣した要員の雇用主ですが、システムの要件に関する利害関係者ではありません。 派遣労働者への指揮命令は派遣先が行います。 2：○ 運用・保守を担当する社内部門は、稼働後にシステムを運用し続ける当事者です。 運用や保守のしやすさに関する要件を反映させるため、合意形成の対象に含めます。 3：× RFP（Request For Proposal、提案依頼書）の発行先のベンダは提案を行う候補者であり、発注者の要件に合意する立場ではありません。 4：× 進捗管理ツールの提供元は、プロジェクト管理の道具の供給者であり、業務システムの要件とは関係がありません。 【ポイント】 要件定義の合意形成では、利用者、運用者、保守担当者など、システムに関わる利害関係者を漏れなく巻き込みます。 運用・保守部門を後回しにすると、稼働後に運用できない要件が見つかる原因になります。