正答1
解説
正解は1です。
サイバーセキュリティ基本法の説明を選ぶ問題です。
サイバーセキュリティ基本法は、2014年に成立した法律で、国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、関係者の責務を定めています。
【選択肢別解説】
1：○ この法律には、国民がサイバーセキュリティの重要性について関心と理解を深め、その確保に必要な注意を払うよう努めるという規定があります。
2：× この法律は、国だけでなく、地方公共団体や教育研究機関などの責務についても定めています。
地方公共団体や教育研究機関への言及がないというのは誤りです。
3：× この法律は、重要社会基盤事業者やサイバー関連事業者などの民間事業者についても、自主的な取組みや国の施策への協力に努める責務を定めています。
民間事業者に関する規定がないというのは誤りです。
4：× 重要社会基盤事業者は、電力や金融、通信など、国民生活と経済活動の基盤となるサービスを提供する事業者を指します。
地方公共団体は重要社会基盤事業者とは別に、独自の責務が定められています。
【ポイント】
サイバーセキュリティ基本法は、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民のそれぞれに責務を定めています。
国民にも努力義務がある点が、よく問われます。