2019年度 管理業務主任者試験 問48

解説

正解は2。 マンション管理適正化法・管理業務主任者などの問題です。 【この問題の見方】 設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。 正解選択肢は「マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を作成し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。」です。 各選択肢について、制度や実務上の取扱いとして適切な記述に当たるかを確認します。 【選択肢別解説】 1：× マンション管理業者は、新規に管理受託契約を締結しようとする場合において、当該マンション管理業者が管理者等に選任されているときは、重要事項の説明会を開催する必要はない。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 2：○ マンション管理業者は、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を作成し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し交付するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。 設問が求める「適切なもの」に該当するため、正解選択肢です。 記述中の主体、手続、議決割合、期間又は効果が設問時点のルールと合っています。 3：× マンション管理業者は、管理者等の置かれた管理組合と、従前の管理受託契約と同一の条件で管理受託契約を更新しようとするときは、当該管理者等に対して、管理業務主任者をして、重要事項について記載した書面を交付して説明すれば足りる。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 4：× マンション管理業者は、当初の管理受託契約に係る変更契約を締結しようとする場合においては、同一の条件でない管理受託契約に変更するときであっても、管理組合の管理者等に対して、管理業務主任者をして、重要事項について記載した書面を交付して説明すれば足りる。 公式解答上は「適切なもの」には該当しません。 要件、手続、主体、議決割合、期間又は効果のいずれかがずれている選択肢として整理します。 【学習ポイント】 この分野では、結論だけでなく、根拠となる条文・標準管理規約・標準管理委託契約書・判例・建物設備基準のどの要件に対応するかを確認することが重要です。 特に「誰が」「いつまでに」「どの決議で」「どの書面を交付するか」の入替えに注意します。