正答4
解説
正解は4。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）における共同住宅の位置付けと、建築物移動等円滑化基準の内容を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ 共同住宅は特定建築物に含まれ、特定建築物にはこれに附属する建築物特定施設を含むとされています（バリアフリー法2条、同法施行令4条）。
2：○ 建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く）の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません（努力義務、バリアフリー法16条1項）。
共同住宅は特別特定建築物ではないので、適合は努力義務にとどまります。
3：○ 主として高齢者、障害者等が利用する階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときを除き、主たる階段を回り階段でないものとしなければなりません（建築物移動等円滑化基準、同法施行令12条）。
4：× 主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち「1以上」に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設を設ければ足ります。
「3以上」とする点が誤りです（同法施行令17条）。
【ポイント】
共同住宅は「特定建築物」なので基準適合は努力義務、車いす使用者用駐車施設は「1以上」という数字を押さえましょう。