宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号） 第2条第3号に規定する者をいう。以下、本試験問題において同じ。） が、管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、マンション管理業者に確認を求めてきた場合の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
正答2
解説
正解は2。
宅地建物取引業者から、売却予定の専有部分について管理業者に開示請求があった場合の対応（開示の範囲）を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：○ マンション管理業者が提供・開示できる範囲は原則として管理委託契約書に定める範囲です。
マンション内の事件、事故等の情報は、売主である組合員又は管理組合に確認するよう求めるべきであるとされています。
根拠：標準管理委託契約書コメント（宅建業者への開示の条項関係）。
2：× 開示の対象として別表に掲げられているのは「共用部分等」の修繕の実施状況です。
「当該専有部分の修繕の実施状況」は管理業者が開示する事項ではないので、書面で開示する「ものとする」は誤りです。
根拠：標準管理委託契約書（宅建業者への開示の条項）及び別表（開示事項）。
3：○ 修繕積立金積立総額、管理費及び修繕積立金等の滞納額は、開示事項として別表に掲げられており、書面で開示します。
4：○ 管理費等の改定の予定、修繕一時金の徴収の予定、大規模修繕の実施予定がある場合（理事会で決議されたものを含む）には、これらも開示する情報に含めて書面で開示するものとされています。
根拠：標準管理委託契約書コメント。
【ポイント】
開示の対象は「共用部分」に関する管理状況であり、個々の専有部分の修繕履歴や事件・事故情報は対象外です。
「専有部分」「事件・事故」に置き換えるひっかけに注意しましょう。