第115回 看護師国家試験 午後問194

解説

正解は3。 日本に在住し国民健康保険等の公的医療保険に加入している外国人住民は、出産育児一時金（健康保険法・国民健康保険法）の支給対象となる。 国籍に関係なく現在50万円（産科医療補償制度対象分娩は加算あり）が支給され、直接支払制度により病院が直接保険者から受け取ることが多い。 1の出生届は戸籍法に基づき出生後14日以内に市町村へ提出する義務があり、外国籍児であっても日本で出生した場合は届出義務がある。 2の妊娠届は日本の居住市町村へ提出（大使館ではない）し、母子健康手帳が交付される。 4の妊婦健診の公費負担も住所地市町村が外国人住民に対しても実施しており、健診チケットを利用できる。 多文化共生時代における母子保健の基本知識として、また在日外国人妊婦の権利支援のため重要である。