Ｄさん（36歳、女性、療育手帳所持）は、一人暮らしをしながら地域の作業所に通っている。
身の回りのことはほとんど自分でできるが、お金の計算、特に計画的にお金を使うのが苦手だった。
そこで、社会福祉協議会の生活支援員と一緒に銀行へ行って、1週間ごとにお金をおろして生活するようになった。
小遣い帳に記録をするようにアドバイスを受けて、お金を計画的に使うことができるようになった。
次のうち、Ｄさんが活用した支援を実施する事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。
正答3
解説
正解は3です。
知的障害のある人の金銭管理を支える事業を問う事例問題です。
Ｄさんは「社会福祉協議会の生活支援員」と一緒に銀行へ行き、1週間ごとにお金をおろして生活しています。
【選択肢別解説】
1：× 障害者相談支援事業は、市町村が行う地域生活支援事業で、障害者からの相談に応じて情報提供や助言を行います。
生活支援員が金銭管理を手伝う事業ではありません。
2：× 自立生活援助は、施設やグループホームから一人暮らしに移行した障害者の居宅を定期的に訪問し、生活上の課題を確認して助言する障害福祉サービスです。
社会福祉協議会の生活支援員による金銭管理の援助ではありません。
3：○ 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人を対象に、社会福祉協議会が行う事業です。
生活支援員が、福祉サービスの利用援助や、預金の払い戻しなどの日常的な金銭管理を支援します。
4：× 成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の申立て費用や後見人等への報酬を助成する事業です。
日々の金銭管理を一緒に行う事業ではありません。
5：× 日常生活用具給付等事業は、障害者に特殊寝台や入浴補助用具などの用具を給付・貸与する事業です。
金銭管理の支援ではありません。
【ポイント】
日常生活自立支援事業は、本人が契約内容を理解できることが利用の前提です。
契約の窓口は、都道府県・指定都市の社会福祉協議会（実施の一部は市町村社会福祉協議会）です。