A さん（32 歳、初産婦）は妊娠 30 週 3 日で、夫と実母の 3 人暮らしである。
助産師が担当している保健センターの相談室に来所した。
A さんは「産後は母が手伝ってくれると言っていますが、産後ケアについても知っておきたいです」と話した。
助産師は、産後ケア事業について説明することにした。
A さんへの説明で適切なのはどれか。
「産後 2 年以内に利用してください」 「宿泊の場合は全額自費になります」 「育児に関する指導を受けることができます」 「お母さんと同居していると利用できません」 購入状況を確認しています… 正答 3
解説 正解は3です。
夫と実母と3人で暮らす妊娠30週の初産婦が、保健センターで産後ケア事業について説明を受ける場面です。
産後ケア事業は母子保健法に基づき、市町村が出産後の母子に心身のケアや育児の支援を行う事業です。
【選択肢別解説】
1：× 産後ケア事業の対象は、出産後1年以内の母子です。
産後2年以内ではありません。
2：× 宿泊型の利用料は、市町村の補助があり、利用者は一部を負担します。
全額自費になるわけではなく、所得に応じた減免がある市町村もあります。
3：○ 産後ケア事業では、母親の身体的な回復と心理的な安定を支え、授乳や沐浴などの育児に関する指導を行います。
育児の不安を軽くし、自信を持って子育てできるよう支援する事業です。
4：× 家族と同居しているかどうかで、利用の可否が決まるわけではありません。
産後ケアを必要とする人が対象で、実母と同居していても利用できます。
【ポイント】
産後ケア事業には、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ（居宅訪問）型の3つの形態があります。
2021年度から市町村の努力義務として法律に位置づけられました。