第101回 助産師国家試験 午前問50
Aさん(41歳、初産婦、会社員)。
夫(45歳、会社員)と2人暮らし。
妊娠39週で体重3,180gの男児を吸引分娩で出産した。
会陰切開部の痛みが強いため、産褥3日まで鎮痛薬を内服し日中のみ母児同室をしていた。
「母乳で育てたいが、傷が痛くて授乳をするのがつらい」と話す。
夫の両親は既に死亡し、Aさんの実母は実父の介護のため多忙で、退院後の育児のサポートは得られない状況である。
A さんが住む市は産後ケア事業を実施しており、出産した病院の助産師は宿泊型の産後ケア事業の利用を A さんに勧めた。
利用に関する説明で正しいのはどれか。
正答4
解説
正解は4。
産後ケア事業は母子保健法第17条の2に基づく市町村事業で、出産した医療機関を退院後に利用できる。
利用日数は概ね通算7日以内(自治体差あり)で「1日のみ」ではない。
2の申請窓口は市町村(保健センター)で都道府県保健所ではない。
3の対象は初産婦に限定されず経産婦・多胎・支援必要者も含む。
5の利用に医師診断書は必須ではなく自治体の利用基準に基づく申請。
産後ケアは宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型の3類型で母児の心身ケア、授乳支援、育児相談を行う。まとめて解く
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