正答4
解説
正解は4です。
この問題は適切でないものを選ぶので、○ が答え（マイナンバーを使用しない手続）です。
出題当時、マイナンバー（個人番号）を使用できる行政手続は、社会保障、税、災害対策の3分野に限られていました。
【選択肢別解説】
1：× 被災者台帳の作成は、災害対策の分野の手続であり、マイナンバーを使用します。
2：× 雇用保険などの資格取得や給付は、社会保障の分野の手続であり、マイナンバーを使用します。
3：× 税務当局の内部事務は、税の分野の手続であり、マイナンバーを使用します。
4：○ 邦人の出入国管理は、社会保障、税、災害対策のどの分野にも当たりません。
そのため、マイナンバーを使用する手続として適切ではありません。
【ポイント】
マイナンバーの利用範囲は「社会保障・税・災害対策」の3分野と覚えましょう。
なお、2023年の法改正で、この3分野以外の行政事務にも利用範囲を広げられるようになっています。