A ちゃん（ 2 か月、女児）は 18 トリソミーと診断を受け大学病院に入院している。
体調が安定してきたため、B 町の自宅で療養を行う予定である。
A ちゃんの両親は入院している大学病院の看護師から経管栄養と吸引の手技を教わり、在宅療養の準備にとりかかっている。
退院後、A ちゃんは訪問看護を週 3 回利用し、大学病院には月 1 回、自家用車で 1 時間半をかけて通院している。
退院後 6 か月、B 町で感染症が流行し訪問看護 ステーションの勤務可能な看護師が少なくなり、A ちゃんの訪問看護は一時的に回数が減少した。
B 町周辺には小児を受け入れる訪問看護ステーションがない。
B 町や B 町以外の地域から「障害児が安心して在宅療養ができる支援体制を構築してほしい」という要望が、C 県に寄せられ地域課題となっている。
県の医療政策および障害福祉を担当する関係機関が医療計画の見直しに向けて検討することになった。
検討する内容で優先度が高いのはどれか。
正答4
解説
正解は4です。
小児の在宅療養の支援体制について、県の医療政策と障害福祉の担当機関が医療計画の見直しで検討すべき内容を問う問題です。
A ちゃんは18トリソミーで、週3回の訪問看護を利用しています。
感染症の流行で訪問看護ステーションの看護師が不足し、訪問の回数が減りました。
B 町の周辺には小児を受け入れる訪問看護ステーションがなく、県全体の課題になっています。
【選択肢別解説】
1：× 育児ボランティアの養成は、子育て家庭の支援としては役立ちます。
しかし、医療的ケアを担う人材の不足という課題の解決にはならず、医療計画で優先して検討する内容ではありません。
2：× 保育所における看護師の充実は、医療的ケア児が保育所に通う場合の支援です。
在宅療養を支える訪問看護の不足という今回の課題には直接対応していません。
3：× 小児救命救急センターの新たな開設は、重篤な小児の救急医療を担う体制の整備です。
在宅療養を支える体制とは目的が異なります。
4：○ 小児の訪問看護を行う看護師の育成が優先されます。
小児を受け入れる訪問看護ステーションが地域にないことが課題の中心であり、担い手を育てることで、障害児が安心して在宅療養できる体制を地域に広げられます。
【ポイント】
医療計画では、在宅医療の体制整備も重要な検討事項です。
医療的ケア児の在宅療養を支えるには、小児に対応できる訪問看護の担い手の確保が欠かせません。