次のうち、「里親及びファミリーホーム養育指針」（平成 24 年３月 厚生労働省）で示された養育・支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 里親及びファミリーホームに委託される子どもは、原則として新生児から義務教育終了までの子どもが対象である。
Ｂ 児童相談所は、子どもが安定した生活を送ることができるよう自立支援計画を作成し、養育者はその自立支援計画に基づき養育を行う。
Ｃ 里親に委託された子どもは、里親の姓を通称として使用することとされている。
Ｄ 里親やファミリーホームは、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき、子どもと生活を共にする。
（組み合わせ）
正答4
解説
正答は選択肢4（Ａ：×／Ｂ：○／Ｃ：×／Ｄ：○）です。
Ａは×で、里親・ファミリーホームへの委託対象は乳幼児から原則18歳未満であり「義務教育終了まで」という限定はありません。
Ｂは正しく、自立支援計画は児童相談所が作成し、養育者はそれに基づいて養育を行います。
Ｃは×で、指針は「子どもを迎え入れた里親の姓を通称として使用することがあるが、その場合には、委託に至った子どもの背景、委託期間の見通しとともに、子どもの利益、子ども自身の意思、実親の意向の尊重といった観点から個別に慎重に検討する」としており、通称の使用は個別に慎重に検討するものであって、里親の姓を使用することとされているわけではありません。
Ｄは正しく、特定の養育者が子どもと生活基盤を同じ場におき生活を共にすることが家庭的養護の本質です。