次のうち、各法律に示されている年齢に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。
Ａ 「民法」では、６歳に達している者は、特別養子縁組の養子となることができない。
Ｂ 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、障害児とは障害等級に該当する程度の障害の状態にある 20 歳未満の者をいう。
Ｃ 「母子保健法」では、新生児とは１歳に満たない者をいう。
Ｄ 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、児童とは 20 歳未満の者をいう。
（組み合わせ）
正答4
解説
正答は選択肢4（Ａ：×／Ｂ：○／Ｃ：×／Ｄ：○）です。
Ｂは正しく、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では障害児を20歳未満と定義しています。
Ｄも正しく、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では児童を20歳未満と規定しており（民法の成年年齢18歳と異なる）、これが重要なポイントです。
Ａは誤りで、民法の特別養子縁組では原則として15歳未満（一定要件で18歳未満）が対象であり、「6歳に達している者はなれない」という規定はありません。
Ｃは誤りで、「母子保健法」における新生児とは「出生後28日を経過しない乳児」であり、1歳未満は「乳児」の定義です。