宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
正答3
解説
正解は3です。
宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅建業者でない場合には、買主を守るための制限があります。
手付金については、代金の額の20％を超える額を受け取ることができません。
【選択肢別解説】
1：× 5％は、手付金の上限ではありません。
手付金等の保全措置が不要となる目安（未完成物件で代金の5％以下かつ1,000万円以下）と紛らわしい数値です。
2：× 10％も手付金の上限ではありません。
完成物件で保全措置が不要となる目安（代金の10％以下かつ1,000万円以下）と紛らわしい数値です。
3：○ 宅建業者が自ら売主で、相手方が宅建業者でない場合、代金の20％を超える手付金は受領できません。
【ポイント】
この手付は解約手付とされ、買主は手付を放棄すれば、売主は倍額を返せば契約を解除できます。
ただし、相手方が契約の履行に着手した後は、手付による解除はできません。