正答3
解説
正解は3です。
国債などの特定公社債の利子に対する所得税の課税方法を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 特定公社債の利子は、総合課税の対象ではありません。
原則は申告分離課税なので、①が誤りです。
2：× 源泉分離課税は、2015年12月31日以前の公社債の利子に適用されていた方式です。
現在は申告分離課税が原則で、確定申告不要制度も選択できるため、①②ともに誤りです。
3：○ 特定公社債の利子は、原則として20.315％の申告分離課税の対象です。
源泉徴収されるため、確定申告不要制度を選択することもできます。
【ポイント】
特定公社債の利子を申告すると、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。
一般の預貯金の利子は、引き続き20.315％の源泉分離課税です。