弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。
正答2
解説
正解は×（不適切）です。
任意後見契約の受任者になることは、弁護士資格がなくても可能で、弁護士法に抵触しません。
【解説】
任意後見契約は、本人が判断能力のあるうちに、将来の後見事務を任せる人と結ぶ契約です。
任意後見受任者（将来の任意後見人）になるために、特別な資格は必要ありません。
親族や知人のほか、FPなどの専門家も受任者になることができます。
報酬を受け取る有償の契約であっても、弁護士法には抵触しません。
弁護士法が禁じるのは、弁護士でない者が報酬目的で法律事件の代理などを業として行うことです。
【ポイント】
任意後見契約は、公正証書で締結する必要があります。
FPは個別具体的な法律判断や税務代理はできませんが、任意後見受任者や公正証書遺言の証人にはなれます。