正答2
解説
正解は2です。
相続税路線価が何の税の算定に使われ、公示価格のどの程度の水準で設定されるかを問う問題です。
土地の公的な価格には複数の種類があり、それぞれ用途と価格水準が異なります。
【選択肢別解説】
1:× ①の「贈与税」は正しいですが、②の「70%」が誤りです。
70%は固定資産税評価額の価格水準の目安です。
2:○ 相続税路線価は、相続税や贈与税を算定する際の土地等の評価の基準となる価格です。
国税庁が毎年1月1日を評価時点として公表し、公示価格の80%が価格水準の目安です。
3:× ①の「固定資産税」が誤りです。
固定資産税の算定に用いるのは市町村が定める固定資産税評価額で、相続税路線価ではありません。
【ポイント】
価格水準の目安は「相続税路線価が公示価格の80%」「固定資産税評価額が公示価格の70%」です。
公示価格は国土交通省、基準地価は都道府県、相続税路線価は国税庁と、公表主体もあわせて覚えましょう。