2022年9月 FP技能検定3級 問53

解説

正解は肢2。 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものに限られ、居住用建物の所有を目的として設定することはできない。 一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権は用途の制限がない。