2022年5月 FP技能検定3級 問51

解説

正解は3です。 この問題は、相続税路線価が何の税金の算定に使われるか、また公示価格の何％を目安とするかを問うものです。 土地の価格には、公示価格・基準地価・相続税路線価・固定資産税評価額などの種類があります。 【選択肢別解説】 1：× 不動産取得税は、固定資産税評価額を課税標準として計算する税金です。 相続税路線価は不動産取得税の算定には使われず、②の70％も固定資産税評価額の目安なので、誤りです。 2：× 相続税路線価が贈与税の算定にも使われる点は正しいです。 しかし、価格水準の目安は公示価格の70％ではなく80％なので、②が誤りです。 3：○ 相続税路線価は、相続税と贈与税を算定する際の土地の評価の基準となる価格です。 価格水準は公示価格の80％程度を目安に設定されるので、この組合せが正しいです。 【ポイント】 「相続税路線価は公示価格の80％」「固定資産税評価額は公示価格の70％」と対比して覚えましょう。 相続税路線価は国税庁が毎年1月1日を基準日として、7月ごろに公表します。