2022年5月 FP技能検定3級 問16

解説

正解は×（不適切）です。 特定公社債の利子は総合課税ではなく、申告分離課税（または申告不要）の対象なので、記述は不適切です。 【解説】 国債・地方債・公募公社債などの特定公社債の利子は、受取時に20.315％の税率で源泉徴収されます。 確定申告をする場合は、申告分離課税の対象となります。 確定申告をせずに、源泉徴収だけで課税関係を終える申告不要を選ぶこともできます。 申告分離課税を選べば、上場株式等の譲渡損失と損益通算することが可能です。 【ポイント】 特定公社債の利子は「20.315％の申告分離課税（申告不要も選択可）」です。 預貯金の利子が「20.315％の源泉分離課税」である点と区別しましょう。