2025年5月 FP技能検定2級 問33

解説

正解は4。 事業所得の計算上生じた損失は、他の各種所得（不動産所得を含む）と損益通算できるため最も適切。 1の不動産所得の損失のうち土地取得の負債利子に相当する部分は損益通算の対象外、2の先物取引に係る雑所得の損失は他の所得と損益通算できない、3の生活用動産（自家用車）の譲渡損は損益通算できない（譲渡益も非課税）ので、いずれも誤り。