2025年5月 FP技能検定2級 問32

解説

正解は4。 会社員が勤務先から無利息または低利で借り入れた経済的利益は給与所得として課税されるため最も適切。 1の株式配当金は事業資金で取得しても配当所得、2の所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）は（給与収入−850万円）×10%で上限15万円のため「最大10万円」は誤り、3の不動産貸付は事業的規模でも不動産所得であり事業所得にはならない。