ホーム › FP技能検定2級 › 2025年1月 › 問552025年1月 FP技能検定2級 問55相続・事業承継2025年☆ ブックマーク配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。配偶者の税額軽減の適用を受けることにより配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合、当該配偶者は相続税の申告書を提出する必要はない。相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として、配偶者の税額軽減の対象とならないが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、配偶者の税額軽減の対象となる。相続の放棄をした被相続人の配偶者が遺贈により取得した財産は、配偶者の税額軽減の対象とならない。配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、相続が開始した日の前日において被相続人との婚姻期間が20年以上でなければならない。購入状況を確認しています…正答2解説正解は2。 申告期限までに未分割の財産は原則として配偶者の税額軽減の対象外だが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に分割すれば対象となる。 1は税額軽減で納税額が0になる場合でも適用には相続税の申告書の提出が必要で誤り、3は相続放棄した配偶者でも遺贈により取得した財産は税額軽減の対象となり誤り、4は配偶者の税額軽減に婚姻期間の要件はなく20年以上は誤り。← 問54問56 →まとめて解く2025年1月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2025年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →