所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、２０２４年１０月中に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。
正答2
解説
正解は2。
店舗併用住宅で住宅ローン控除の適用を受けるには、床面積の2分の1以上が居住用であることが要件。
1は一般の中古住宅の控除期間は最長10年(借入限度2,000万円)で13年は誤り、3は給与所得者でも初年度は確定申告が必要で年末調整は2年目以降のため誤り、4は転居後に再入居した場合は残存期間について住宅ローン控除の再適用を受けられるため誤り。