2024年5月 FP技能検定2級 問33

解説

正解は肢1。 給与所得と損益通算できるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られ、物品販売業の事業所得の損失はこれに含まれるため給与所得と損益通算できる。 肢2の上場株式等の譲渡損失は分離課税で給与所得と通算不可。 肢3の不動産所得のうち土地取得の負債利子部分は損益通算の対象外。 肢4の雑所得の損失は損益通算できない。