小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。
正答2
解説
最も不適切は肢2。
被相続人の配偶者が居住用宅地を取得した場合は、相続開始直前に同居していなかったときでも特定居住用宅地等として本特例の適用を受けられる。
「適用できない」は誤り。
肢1の配偶者が取得し申告期限前に売却しても適用できる点、肢3の特定事業用宅地等（400㎡まで80％減額）、肢4の相続人以外の親族が遺贈で取得した場合も要件を満たせば適用できる点はいずれも正しい。