ホーム › FP技能検定2級 › 2023年1月 › 問572023年1月 FP技能検定2級 問57相続・事業承継2023年☆ ブックマーク相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子(実子とみなされる者を除く)の数は、実子がいる場合、2人に制限される。相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた配偶者については、相続により取得した遺産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額が生じない。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られず、いわゆる内縁の配偶者も含まれる。購入状況を確認しています…正答3解説正解は肢3。 相続人が配偶者のみの場合、配偶者の税額軽減により法定相続分(全部)相当額まで非課税となるため、取得した遺産額の多寡にかかわらず納付すべき相続税額は生じず正しい。 肢1の基礎控除上の法定相続人に算入できる養子は実子がいる場合1人まで(2人ではない)。 肢2の代襲相続人である孫は2割加算の対象外。 肢4の配偶者の税額軽減は法律上の婚姻届出をした配偶者に限られ、内縁は含まれない。← 問56問58 →まとめて解く2023年1月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2023年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →