ホーム › FP技能検定2級 › 2023年1月 › 問362023年1月 FP技能検定2級 問36タックスプランニング2023年☆ ブックマーク所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。その年中の公的年金等の収入金額の合計が４５０万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から２ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の１２月３１日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。購入状況を確認しています…正答4解説正解は肢4。 青色申告承認申請につき、その年12月31日までに承認・却下の処分がないときは承認があったものとみなされ正しい。 肢1の公的年金等の収入450万円（400万円超）は確定申告不要制度の対象外で申告が必要。 肢2の準確定申告は相続開始を知った日の翌日から4ヵ月以内（2ヵ月ではない）。 肢3の1月16日以後の新規開業者は業務開始日から2ヵ月以内に申請書を提出する。← 問35問37 →まとめて解く2023年1月を通しで解く（60問）→この回の他の問題2023年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →