2022年1月 FP技能検定2級 問60

解説

正解（肢2）。 特定居住用宅地等の限度面積は330㎡、減額割合は80%。 減額される金額=210,000千円×(330㎡÷420㎡)×80%＝132,000千円。 よって課税価格に算入すべき価額＝210,000千円-132,000千円＝78,000千円となる。 肢1の400㎡は特定事業用宅地等の限度面積、肢4の200㎡・50%は貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合であり、いずれも特定居住用宅地等には適用されない。 肢3の240㎡はどの区分の限度面積にも当たらない。