ホーム › FP技能検定2級 › 2022年1月 › 問572022年1月 FP技能検定2級 問57相続・事業承継2022年☆ ブックマーク相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。老齢基礎年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で、死亡後に支給期の到来する年金を、生計を同じくしていた受給権者の子が受け取った場合、当該年金は相続税の課税対象とならない。契約者および被保険者を相続人とする生命保険契約の保険料を被相続人が負担していた場合、被相続人が負担していた保険料に対応する生命保険契約に関する権利は、契約者である相続人が相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。被相続人から相続開始前3年以内に暦年課税による贈与により取得した上場株式は、その者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。被相続人から相続時精算課税制度による贈与により取得した現金は、その者が相続や遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。購入状況を確認しています…正答3解説正解(肢3)が最も不適切。 相続開始前3年以内の暦年贈与による生前贈与加算の対象となるのは、相続や遺贈により財産を取得した者に限られ、「取得したかどうかにかかわらず」課税対象となるわけではない。 肢1の未支給年金が遺族の一時所得で相続税の対象外となる点、肢2の生命保険契約に関する権利、肢4の相続時精算課税による贈与財産が必ず加算される点はいずれも正しい。← 問56問58 →まとめて解く2022年1月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2022年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →