ホーム › FP技能検定2級 › 2022年1月 › 問382022年1月 FP技能検定2級 問38タックスプランニング2022年☆ ブックマーク消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者に該当し、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する場合を除き、その課税期間において消費税の課税事業者となることはない。消費税の課税事業者が行う土地の譲渡は、非課税取引に該当する。消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。消費税の課税事業者である個人は、原則として、その年の翌年3月15日までに、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。購入状況を確認しています…正答2解説正解(肢2)が最も適切。 土地の譲渡は消費税の非課税取引に該当する。 肢1は基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも特定期間の課税売上高等が1,000万円超なら課税事業者となり「課税事業者となることはない」は誤り。 肢3の選択後は原則2年間免税に戻れず3年は誤り。 肢4の個人の消費税確定申告期限は翌年3月31日で3月15日は誤り。← 問37問39 →まとめて解く2022年1月を通しで解く(60問)→この回の他の問題2022年1月 FP技能検定2級 の全60問を見る →