ホーム › 第二種衛生管理者試験 › 2012年4月 › 問92012年4月 第二種衛生管理者試験 問9関係法令関係法令2012年☆ ブックマーク年次有給休暇に関する次の記述のうち、労働基準法上、正しいものはどれか。労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)との書面による協定により、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定において、 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤しなかったものとみなすことができる。週所定労働時間が30時間以上で、6年6箇月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えなければならない年次有給休暇の日数は15日である。監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、年次有給休暇に関する規定は適用されない。年次有給休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。購入状況を確認しています…正答1解説正解は(1)。 年次有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定(過半数組合または過半数代表者との書面協定)により計画的付与(時季指定)ができる(労基法39条6項)。 (2)育児・介護休業期間は出勤したものとみなす。 (3)6年6箇月以上継続勤務で8割以上出勤の場合は20日付与。 (4)管理監督者にも年次有給休暇は適用される。 (5)請求権の時効は2年。← 問8問10 →まとめて解く2012年4月を通しで解く(問)→この回の他の問題2012年4月 第二種衛生管理者試験 の全問を見る →