正答4
解説
正解は(4)。
労働基準法第41条第2号により、機密の事務を取り扱う労働者(秘書等)は労働時間・休憩・休日に関する規定の適用が除外され、所轄労働基準監督署長の許可は不要である(監視・断続的労働者については許可が必要だが、機密事務者は許可不要)。
(1)時間外労働は36協定届出のほか、災害等の臨時の必要(労基法第33条)による場合も可能で「限られる」は誤り。
(2)事業場を異にしても労働時間は通算する(労基法第38条)。
(3)8時間超では少なくとも1時間の休憩(労基法第34条、6時間超で45分、8時間超で1時間)。
(5)フレックスタイム制の清算期間は3か月以内(労基法第32条の3)。