正答4
解説
正解は(4)。
労働基準法第32条の3により、フレックスタイム制の清算期間は「3か月以内の期間」とされている(平成31年4月施行で1か月から3か月に拡大)。
(1)誤り。
災害等臨時の必要がある場合(労基法第33条)にも8時間超労働が可能で、36協定届出に限られない。
(2)誤り。
8時間超の労働では「少なくとも1時間」の休憩が必要(労基法第34条)。
(3)誤り。
機密事務取扱者の適用除外(労基法第41条第2号)には監督署長の許可は不要。
(5)誤り。
時間外・休日労働の制限は「満18歳未満」の年少者(労基法第60条)であり、満20歳未満は誤り。