正答4
解説
正解は4です。
この問題は誤っているものを選ぶので、○ が答え（誤った記述）です。
美容業の運営に関わる美容師法以外の法律（医師法、日本政策金融公庫法、生衛法、個人情報保護法）を問う問題です。
【選択肢別解説】
1：× 記述は正しい内容です。
医師法では、医師でない者が医業を行うことを禁じています。
レーザー脱毛は医行為とされているため、美容師が業として行うことはできません。
2：× 記述は正しい内容です。
株式会社日本政策金融公庫法に基づき、美容業などの生活衛生関係営業を対象とした融資制度が設けられています。
3：× 記述は正しい内容です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）に基づき、厚生労働大臣が業種ごとに振興指針を定めています。
4：○ この記述が誤りです。
以前は取り扱う個人情報が5,000件以下の事業者は対象外でしたが、2017年施行の改正でこの要件は撤廃されました。
現在は、顧客データの数に関係なく、個人情報を扱うすべての事業者が規制の対象です。
【ポイント】
小さな美容所でも顧客カルテは個人情報にあたり、個人情報保護法の規制を受けます。
医療行為（レーザー脱毛など）は美容師の業務範囲外であることも頻出です。