次の記述は、関税暫定措置法第12条の ４ （経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）の規定に関するものであるが、 その記述の正しいものはどれか。
一つを選び、 その番号をマークしなさい。
なお、正しい記述がない場合には、 「０」をマークしなさい。
正答5
解説
正しいのは5。
税関長は、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に基づき関税の譲許の便益の適用を受けようとする貨物が要件を満たしていないとき、その便益を与えないことができ正しい。
1は確認可能期間を一律5年とする点、2は権限ある当局への質問の回答期間を一律5か月とする点、3は日EU・EPAで資料の提供を求めることができないとする点、4は日ASEANで必要な手続をとらなくても便益を与えなければならないとする点で、それぞれ誤り。