正解を2つ選んでください。
正答3・4
解説
正しいのは肢3と肢4。
肢1は担保提供命令は『できる』規定であり、過少申告加算税を課された場合に『直ちに命じなければならない』とする点が誤り。
肢2は特定輸出者と特定委託輸出者を混同し、また別表第1の1の項(武器)に係る点でも不適切で誤り。
肢3は品名相違による許可取消しに際し必要があれば貨物を検査させ得るもので正しい。
肢4は特例申告書の提出期限を許可の日の属する月の翌月末日とする点で正しい。
肢5はまとめて特例申告する際に事前届出を要するとする点が誤り。
公式正答[3,4]と一致。