次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下 ｢オーストラリア協定｣ という。）における関税についての特別の規定による便益に係る税率（以下「オーストラリア税率」という。）の適用に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
一つを選び、 その番号をマークしなさい。
なお、 正しいものがない場合には、 「0」をマークしなさい。
正答3
解説
正しいのは3。
肢3：オーストラリア税率の適用を受けようとする輸入者は、自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出することにより、当該貨物がオーストラリア協定の締約国の原産品である旨を申告できる（自己申告制度。正）。
誤りは、肢1＝締約国原産品申告書は輸入者だけでなく輸出者・生産者も作成できる、肢2＝輸入申告に際して提出した場合の写しの保存義務の記述が不正確、肢4＝締約国原産品申告書を提出する場合には、税関長がその必要がないと認めるときを除き、当該貨物が締約国の原産品であることを明らかにする書類も提出しなければならず『提出することを要しない』とする点が誤り、肢5＝経由貨物について運送要件証明書の提出を要しないのは課税価格の総額が20万円以下のときであり『30万円以下』とする点が誤り。
よって正答は3。