第56回 通関士試験 問33

解説

第6条の欠格事由につき正しいもの一つを選ぶ問題。 正答は肢4で、公務員等が懲戒免職処分を受け処分日から2年を経過しないものは許可を受けられない。 肢1は関税法違反の罰金でも刑の執行後5年も経過すれば欠格期間（3年）を過ぎ許可を受けられるため誤り。 肢2は破産者でも復権を得れば欠格でなくなる。 肢3は、通関業法・関税法・国税又は地方税に関する法律以外の法律の違反による罰金刑を一般的に3年の欠格事由とする規定はなく（暴力団関係の法令違反等が第6条第6号で2年の欠格事由とされるにとどまる）誤り。 肢5は法人の欠格は役員に欠格者がある場合で、役員以外の従業者は対象外。 正答は4で公式正答と一致する。