正解を2つ選んでください。
正答2・4
解説
通関業者の義務に関し正しいものを全て選ぶ問題。
肢2(料金表の様式・掲示場所は社会通念上妥当な方法で各通関業者が自由に定めて差し支えない)は第18条の基本通達どおり正しい。
肢4(第20条の信用失墜行為は監督処分の対象)は第34条第1項どおり正しい。
誤りは肢1で、料金は営業所に掲示する義務があるが財務大臣への届出義務はない。
肢3も通関業以外の事業に認可は不要、肢5の名義使用は第17条で絶対的に禁止され許可で適法化できない。
正答は2・4で公式正答と一致する。