第54回 通関士試験 問31

解説

通関業の許可・営業所の新設(一つ選択)。 肢1は誤り＝営業所の新設の許可にも条件を付すことができる(第8条で第3条第2項を準用)。 肢2は誤り＝在宅勤務(テレワーク)の導入に財務大臣の承認は不要。 肢3は正しい＝在宅勤務を開始するには、在宅勤務についての定めのある就業規則及び書類管理・情報セキュリティー等について定めのある社内管理規則等を具備することを要する(基本通達)。 肢4は誤り＝認定通関業者は許可申請ではなく届出により営業所を新設できる(第9条)。 肢5は誤り＝本体の許可に条件がなくても営業所新設の許可に条件を付すことはできる。 正答は肢3で公式正答と一致。