次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率(以下「オーストラリア税率」という。)の適用を受けるための原産品申告書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。
すべてを選び、その番号をマークしなさい。
正解を2つ選んでください。
正答1・5
解説
正しいものは1・5。
1は正しく、輸入許可前引取り(関税法73条1項)の承認を受ける場合の原産品申告書の提出は、輸入申告後相当と認められる期間内にすればよい。
2は誤り。
原産品申告書の提出省略は課税価格の総額が20万円以下の場合であり『25万円以下』は誤り。
3は誤り。
原産品申告書の有効期間は作成の日から1年であり『6月』は誤り。
4は誤り。
オーストラリア協定は自己申告制度で、原産品申告書は輸入者・輸出者又は生産者が作成するものであり、発給機関が発給する第三者証明ではない。
5は正しく、蔵入承認(関税法43条の3第1項)を受ける場合は原則として承認の申請の際に提出する。
公式正答(1,5)と一致。