2025年度 北海道・東北ブロック 登録販売者試験 問113
第１欄の記述は、医薬品副作用被害救済制度に関するものである。 （）の中に入れるべき字句について、第２欄のうち最も適するものはどれか。 第１欄一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、医薬品の販売等に従事する専門家においては、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、救済事業を運営する（）の相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待される。 第２欄
正答2
解説
正解は2（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）。 医薬品副作用被害救済制度において、救済制度があることや相談窓口を紹介する際に案内する機関は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）である。 PMDAは救済給付の請求の受付・給付業務のほか、承認審査、安全対策の3業務を担う独立行政法人である。 なお、健康被害が医薬品の副作用によるものかどうか等、医学的・薬学的判断を要する事項の判定は、薬事審議会の諮問・答申を経て厚生労働大臣が行う。 製造販売元の製薬企業や消費者庁、都道府県、保健所が救済事業を運営しているわけではない。まとめて解く
2025年度 北海道・東北ブロックを通しで解く（120問）→