2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問42

解説

不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称するに至る程度の不動産貸付をいう（所得税法基本通達）。 肢２が正しい。 インボイス制度の経過措置により免税事業者からの課税仕入れも一定割合は仕入税額控除の対象（肢１誤）。 都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に課税（肢３誤）。 建物賃貸借契約書は印紙税の課税文書ではない（肢４誤）。