2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問42

解説

正解は2です。 この問題は、不動産賃貸経営に関わる税金（消費税・所得税・固定資産税等・印紙税）を問うています。 【選択肢別解説】 1：× 令和7年度の時点では、免税事業者からの仕入れにも一定割合の仕入税額控除が認められます。 2023年10月にインボイス制度が始まった後も、経過措置として免税事業者等からの仕入れの一定割合を控除できます。 試験当時の令和7年は、仕入税額相当額の80％を控除できる期間（2026年9月30日まで）に当たります。 したがって、控除の対象となる金額がないとする点が誤りです。 2：○ 事業的規模とは、おおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称する程度の貸付けをいいます。 所得税の取扱いでは、貸家5棟以上又は貸室10室以上という基準を目安に事業的規模かどうかを判断します。 事業的規模であれば、青色申告特別控除（最高65万円）などの適用を受けることができます。 3：× 都市計画税も、固定資産税と同じく1月1日時点の所有者に課税されます。 固定資産税と都市計画税は、いずれも毎年1月1日（賦課期日）時点の所有者に市町村が課税します。 4：× 建物の賃貸借契約書は、印紙税の課税文書ではありません。 建物の賃貸借契約書には、賃料や礼金の記載があっても印紙税は課されません。 これに対し、土地の賃借権の設定に関する契約書は課税文書となります。 【ポイント】 事業的規模の「5棟10室基準」は、不動産所得の取扱いで最もよく出題される数字です。 インボイス制度の経過措置は、2026年9月30日までの80％控除から段階的に縮小します。 なお、令和8年度税制改正により、2026年10月以降の控除割合は70％、50％、30％と緩やかに引き下げる形に見直されました。