2025年度 賃貸不動産経営管理士試験 問10

解説

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、業務管理者の欠格事由に該当する（管理業法12条、6条）。 肢３が正しい。 業務管理者が2名選任されていた場合、1名が欠けても残る1名で業務を継続できる（肢１誤）。 業務管理者と宅地建物取引士は兼務可能（肢２誤）。 明示的な契約でなくても実質的に維持保全を行う場合は管理業法の対象となり、業務管理者の選任が必要（肢４誤）。