正答2
解説
正解は2です。
この問題は、不動産賃貸経営の法人化（資産管理会社の活用）や管理料の水準を問うものです。
不適切なものを選ぶ問題なので、○ が答え（不適切な記述）です。
【選択肢別解説】
1：× 適切です。
所得税は、所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率です。
資産管理会社を設立して収入を移し、家族に役員報酬などを支払えば、所得が分散して税率の緩和を図れます。
2：○ 不適切です。
所得が少ない段階では、個人の所得税率のほうが法人税率より低いことがあります。
法人の設立・維持の費用や社会保険料の負担もあるため、所得の多寡を問わず確実に有利とはいえません。
3：× 適切です。
自ら設立した資産管理会社への管理料が不相当に高額であれば、税務調査で、適正額を超える部分の必要経費算入が否認されることがあります。
4：× 適切です。
サブリース方式では管理業者が空室リスクを負うため、その対価として、賃料に対する管理料の比率が管理受託方式より高くなるのが一般的です。
【ポイント】
法人化の効果は、所得の水準や家族構成によって変わるため、個別に検討する必要があります。