ホーム › 賃貸不動産経営管理士試験 › 2017年度 › 問362017年度 賃貸不動産経営管理士試験 問36賃貸経営・税務2017年☆ ブックマーク不動産賃貸経営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。個人貸主においては、超過累進税率の適用により所得が増えれば税率も上がるが、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人の所得が分散し、結果として税率の緩和を図ることができる。不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、所得の多寡を問わず、確実にメリットがあるといえる。不動産所有者が自ら設立した資産管理会社に対して支払った管理料が不相当に高額である場合には、税務調査により、管理料の一部につき、必要経費計上が否認されることがある。一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高い。購入状況を確認しています…正答2解説法人化による税率メリットは所得の多寡により異なり、所得が少ない場合は所得税率の方が低いこともあるため、「所得の多寡を問わず確実にメリット」とはいえない。 肢２が最も不適切。 肢１は所得分散効果、肢３は不相当に高額な管理料の否認、肢４はサブリース方式の高い管理料比率でいずれも正しい。← 問35問37 →まとめて解く2017年度を通しで解く（問）→この回の他の問題2017年度 賃貸不動産経営管理士試験 の全問を見る →