正答4
解説
正解は4です。
この問題は、原賃貸借契約が終了したときに、その終了を転借人に主張（対抗）できるかを、終了原因ごとに問うものです。
出題当時は民法に明文の規定がなく、判例と借地借家法34条によって判断されていました。
【選択肢別解説】
1：× 転貸人の賃料不払などを理由に解除する場合、原賃貸人は転借人に催告して支払の機会を与える必要はありません（最判昭37.3.29）。
催告をしなくても、解除を転借人に対抗できます。
2：× 原賃貸借が債務不履行で解除されても、転貸借が当然に解除されたとみなされるわけではありません。
原賃貸人が転借人に明渡しを請求した時点で、転貸人の義務が履行不能となり、転貸借が終了します（最判平9.2.25）。
3：× 合意解約は、特段の事情がない限り転借人に対抗できません（最判昭37.2.1）。
転貸を承諾しておきながら、当事者の合意で転借人の権利を奪うことは信義則に反するからです。
4：○ 期間満了や解約申入れで原賃貸借が終了する場合、原賃貸人は転借人にその旨を通知しなければ、終了を転借人に対抗できません（借地借家法34条1項）。
通知をした日から6か月を経過すると、転貸借も終了します（同条2項）。
【ポイント】
債務不履行解除は対抗できる、合意解約は対抗できない、期間満了は通知が必要、という3類型で整理します。
なお、2020年4月施行の改正民法613条3項で、合意解除を転借人に対抗できないことが明文化されました。