正答2
解説
正解は2です。
不動産に関する統計（法人企業統計、建築着工統計、地価公示、土地白書）を問う問題です。
出題時点で公表されていた数値に基づいて判断します。
【選択肢別解説】
1：× 令和5年度の不動産業の営業利益は約6.4兆円で、7兆円を超えていません。
また、前年度（約4.7兆円）より増加しており、減少したとする点も誤りです。
7兆円を超えていたのは、営業利益ではなく経常利益（約7.3兆円）です。
2：○ 令和6年の新設住宅着工戸数は、持家が前年比2.8％減、分譲住宅も前年比で減少しました。
持家・分譲住宅のいずれも減少したとする本肢は正しい内容です。
3：× 令和7年地価公示では、地方圏平均でも住宅地・商業地ともに上昇（4年連続）しました。
三大都市圏平均だけでなく全国平均・地方圏平均でも上昇しており、地方圏で下落とする点が誤りです。
4：× 令和6年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記の件数）は約132万件で、ここ数年はほぼ横ばいです。
200万件を超えて大きく増加したとする点が誤りです。
【ポイント】
統計問題は、地価公示の上昇・下落、新設住宅着工の利用関係別の増減、土地取引件数の水準が頻出です。
試験直前に公表された最新の数値を確認しておきましょう。