2025年度 宅地建物取引士試験 問48

解説

正解は2（選択肢index1）。 建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅とも前年比減少（貸家のみ増加）。 1は誤り：年次別法人企業統計調査によれば、令和5年度の不動産業の営業利益は約5兆円台で7兆円超ではない。 3は誤り：令和7年地価公示では、全国平均・三大都市圏は住宅地・商業地ともに上昇、地方圏でも全用途平均で上昇傾向（少なくとも商業地は上昇）であり、地方圏が住宅地・商業地ともに下落とはなっていない。 4は誤り：令和7年版土地白書によれば令和6年の土地取引（売買による所有権移転登記件数）は概ね130万件前後で200万件を超えてはいない。