宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
正答4
解説
正解は4（選択肢index3）。
既存建物の売買・交換では建物状況調査（実施後1年以内のもの）の実施の有無及びその概要を重要事項として説明しなければならない（宅建業法35条1項6号の2、規則16条の2の2）。
鉄筋コンクリート造共同住宅は実施後2年以内が対象期間で、1年6か月前の調査は対象、説明必要。
1は誤り：建物の貸借では準防火地域の建築基準法61条1項の制限は重要事項説明事項ではない（35条1項2号で売買・交換のみ）。
2は誤り：規約案の段階でも区分所有建物の売買では専用部分の用途その他の利用制限の規約の定めは案の段階でも説明必要（規則16条の2第3号）。
3は誤り：保管方法は説明事項ではなく、借賃以外の金銭については額及び授受の目的のみ説明（35条1項7号）。