2025年度 宅地建物取引士試験 問35

解説

正解は1です。 営業保証金の取戻し、供託の方法、事務所新設時の供託先、還付の限度額を問う問題です。 【選択肢別解説】 1：○ 免許の有効期間満了などで営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対し、6か月以上の期間内に申し出るよう公告しなければなりません（宅建業法30条2項）。 2：× 営業保証金は、主たる事務所の分も従たる事務所の分も、金銭のほか国債証券等の有価証券で供託できます（宅建業法25条3項）。 従たる事務所の分を金銭に限るとする点が誤りです。 3：× 事業開始後に従たる事務所を新設したときも、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません（宅建業法26条2項、25条1項）。 従たる事務所の最寄りの供託所とする点が誤りです。 4：× 還付を受けられるのは、その宅建業者が供託した営業保証金の額の範囲内です（宅建業法27条1項）。 支店で取引した場合でも、500万円が限度となるわけではありません。 【ポイント】 営業保証金の供託先は、常に主たる事務所の最寄りの供託所です。 有効期間満了等による取戻しは、原則として6か月以上の公告が必要です。