宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
正答1
解説
正解は1（選択肢index0）。
営業保証金を取り戻す場合、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない（宅建業法30条2項）。
2は誤り：従たる事務所設置時の営業保証金（500万円）も金銭・有価証券いずれでも、または併用で供託できる（25条3項）。
3は誤り：従たる事務所分の営業保証金も主たる事務所の最寄りの供託所に一括して供託する（25条1項、26条2項）。
4は誤り：弁済を受ける権利の限度額は供託額（主たる事務所1,000万円＋従たる事務所500万円）の範囲であり、500万円に限定されるわけではない（27条1項）。